これが新書の必勝法です

その後、Ｋ生省は、保険料が低過ぎた理由として、「国会審議の過程で保険料が値切られたから」と説明した。

つまり、責任は政治家にあるというわけだ。 6.9％から5.5％に値切られたのは事実だが、そもそも提案した保険料が安過ぎたのである。
だから、この説明は「まやかし」以外のなにものでもない。 さらに、Ｋ生省は「年金財政は修正賦課方式」という説明に転じた。
当初は、積み立て方式で発足した年金制度がなぜ賦課方式になったのかの説明はない。 言外に「人口高齢化が進んだから」と責任転嫁しようとしているのだろうが、すでに述べたように、積み立て方式の計算が正しければ、高齢化が進んでも制度を維持できる。
だから、この説明もまやかしである。 「何十年も前の失敗を、いまさらあげつらったところでどうしようもないではないか」と言われるかもしれない。
たしかに「覆水盆に返らず」で、時間をさかのぼって年金制度を白紙に戻し、制度設計をやり直すわけにはゆかない。 日本の年金制度が誤りで出発したことを正しく認識し、その誤りをできるだけ早く是正することが必要である。
重要なのは、「できるだけ早く」ということだ。 その理由は、保険料の引き上げにしても給付の切り下げにしても、過去にさかのぼれないからだ。
保険料を引き上げたとき、その影響を受けるのは、その時点以後の保険料に限定される。 過去に安い保険料しか払わなかった人は、「逃げ切ってしまう」のである。
同じことが給付についても言える。 給付水準の切り下げや条件強化が行なわれるとき、その影響を受けるのは、その決定以後に年金を裁定される人である。
既裁定者については、将来受け取る年金にも影響が及ばない（原理的には既裁定者でも将来の年金について改定の影響を及ぼすことは可能だが、実際には行なわれない）。 たとえば、2000年の制度改革によって、65歳以降であっても、給与所得のある者には年金が減額または停止されることとなったが、適用されるのは、1937年4月2日以降に生まれた者に限定される。

したがって、調整分は後の世代に負わされる。 つまり、改革を先送りするほど、後の世代の負担が増す。
2004年財政再計算で決められた給付と負担の関係を、将来も維持することはできない。 だから、見直しが必要である。
厚生労働省は、この計画で所得代替率50％を維持できるとしている。 そこで指摘したように、この計算は誤りである。

児童書ユーザーからの新しい提案は、悩んでいてももったいないので、すぐに児童書について行動してください。

先にも述べたが、まずは他の洋書の説明を吟味し、差別化を図れそうな洋書ポイントを発見することです。

あなたに絵本そっと教えます満足のいく絵本の情報がたくさん。

新書とは関連の薄い問題の解決にも積極的に、新書に対する理念を深めるための活動、国際的な連携など多面的な事業を展開しています。

文庫のことなら今度は文庫にきて下さい。